建設業許可・更新

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『一件』の請負金額が500万円以上 (建築一式工事の場合は、木造住宅では延べ面積150㎡以上、木造住宅以外では1500万円以上)の工事を請け負うには、
建設業許可が必要となります。
....ということは、500万円未満の場合には建設業許可が不要ということになります。(登録しなければならない場合を除く)このような軽微な工事を主に請け負ってきて、

大きなチャンスを逃した経験

行政庁の入札に参加したいのにできなかった経験等ございませんでしたか?発注者から頼まれて「建設業許可をもらってきてください!」と言われどう手続きをすればいいのか困ってるというお客様も見受けられます。
そんな時は、早めに建設業許可を取ることをおすすめします。というのも、ちゃんと全ての要件を満たし、書類をそろえられたとしても最短で1ヵ月程度はかかってしまいます。発注者の方は困ってしまい別の許可を持っている業者に依頼をするでしょう。そうならない為にも、気になったり、話を聞いてみたいと思ったら、早めのうちに許可の手続きをしましょう!

お忘れでないですか?建設業許可の更新

建設業許可の有効期間は、許可を受けた日から5年間です。例として、許可日が平成24年4月1日なら、許可の有効期間満了日は平成29年3月31日となります。 建設業許可を更新するためには、許可の有効期間満了日の30日前までに申請を行わなければなりません。
更新をお忘れになってしまうと自動的に失効してしまいますので注意が必要です。
更新だからといって書類等を侮ってはいけません。「貸借対照表」「損益計算書」など、更新手続きに必要な書類は数多くあります。簿記知識の薄い方だと難しいかと思いわれます。そういった場合でも、当事務所にご相談をしていただければプロとして適切なアドバイスができますので、よりスムーズに本業の方に集中することができると思います。
「簿記知識があり、計算書類の作成は自分でできる」というお客様もおられると思います。市販の会計ソフトや税理士さんに相談を受けながら一年一年ちゃんと計算書類を作っておくことが更新の直前になって慌てないでスムーズに本業に入れる大切な作業です。

お客様が主役です!

私たちは建設工事はできません。そんな技術やノウハウがないからです。暑い日、寒い日、雨の日、風の日、そんな大変な環境でお仕事をなされている方々を尊敬しています。尊敬があるからこそ、お客様と誠実に向き合える。私たちは、そんなお客様の影でありたいと強く願っています。